臼杵市議会 2022-06-22 06月22日－03号
６つ目、部落差別解消推進法が制定された２０１６年１２月、関連したこの法案、議員立法で政府提案でありませんが、この法案を付託された参議院の法務委員会は、この法律の制定に対して附帯決議をつけました。衆議院もつけました。
６つ目、部落差別解消推進法が制定された２０１６年１２月、関連したこの法案、議員立法で政府提案でありませんが、この法案を付託された参議院の法務委員会は、この法律の制定に対して附帯決議をつけました。衆議院もつけました。
部落差別の解消の推進に関する法律は議員立法により成立し、現在もなお部落差別が存在するとして、国や自治体に相談体制や啓発、実態調査の実施を求めています。 しかし、同和問題は、1969年の同和対策事業特別措置法以来、2002年までの間に実施された同和対策事業によって、地域内外の環境格差は解消され、同和地区内外の混住も進み、基本的解決段階に至りました。それゆえ、2002年に特別措置法も終結しています。
第192臨時国会で、部落差別の解消の推進に関する法律が議員立法で成立をいたしました。同法は、現在もなお部落差別が存在する、第１条として、国に部落差別の解消に関する施策を、自治体に地域の実情に即した施策として相談体制、教育啓発、実態調査の実施を求めるものです。
本年６月11日、超党派の議員によりまとめられた、この医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が、議員立法として参議院で成立し、９月18日に施行されました。この法律は、医療的ケアを必要とする子供の支援はもとより、医療的ケア児の家族の負担を軽減し、ケア児の健やかな成長を図るとともに、家族の離職を防止することも大きな柱です。 それでは、まず、お尋ねします。
まず、１、過疎対策法についてですが、過疎対策法は昭和30年代の高度経済成長に伴い、都市部での人口集中による過密問題が生じる一方、農村、漁村地域では過度の人口減少による地域社会の基礎的生活条件の確保にも支障が生じる、いわゆる過疎問題が発生し、その対策として議員立法により、過疎地域対策緊急措置法が昭和45年４月24日に施行されました。
2019年６月、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が議員立法として制定されました。この実現には、当事者団体などの地道で粘り強い運動があったことは言うまでもありません。
それから、部落差別解消推進法については議員立法でできましたけれども、一旦は総務省も終了したとしております。そういう事業をまた、吹き返してしまったわけで、概要版を今作っているとおっしゃいましたけれども、この法律については必ず附則を載せてください。
昭和45年に施行された過疎対策緊急措置法は、都市部での人口集中による過密問題が生じる一方、農山漁村地域では過度の人口減少による過疎問題が生じ、その対策を講じるために議員立法により成立したものでございます。 その後、社会情勢の変化に合わせ、昭和55年に過疎地域振興特別措置法が施行、平成２年に過疎地域活性化特別措置法が施行、平成12年に現行法である過疎地域自立促進特別措置法が施行されました。
昭和45年に施行された過疎対策緊急措置法は、都市部での人口集中による過密問題が生じる一方、農山漁村地域では過度の人口減少による過疎問題が生じ、その対策を講じるために議員立法により成立したものでございます。 その後、社会情勢の変化に合わせ、昭和55年に過疎地域振興特別措置法が施行、平成２年に過疎地域活性化特別措置法が施行、平成12年に現行法である過疎地域自立促進特別措置法が施行されました。
2016年に議員立法で成立した部落差別解消推進法には、施策の実施に当たって附帯決議がつけられました。過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること、また、新たな差別を生むことがないように留意し、などの附帯決議の内容を踏まえるべきです。 そこで、質問いたします。
2016年に議員立法で成立した部落差別解消推進法には、施策の実施に当たって附帯決議がつけられました。過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること、また、新たな差別を生むことがないように留意し、などの附帯決議の内容を踏まえるべきです。 そこで、質問いたします。
来年３月には議員立法として五つ目の過疎法が制定されようとしています。旧下毛出身の私は、この過疎法にいろんな形で関わってまいりました。それもいちずに、自分の住むまちを何とかしたいという強い思いからであります。 そして、平成１７年の合併により新しい中津市が誕生し、今議場にいます下毛出身の議員の皆さんも、その思いは同じだろうと思います。その合併から１５年が経過し、１６年目に入っています。
それにもかかわらず、2016年12月、不公正で乱脈な同和行政の利権を許す部落差別解消推進法を議員立法で復活させたことは重大な問題です。 また、条例が行おうとしている実態調査は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことにつながりかねません。これこそ許し難い人権侵害であり、他方、国民を差別意識の持ち主と決めつけ、内心の自由を侵す部落問題の啓発を恒久的に行うことにつながります。
それにもかかわらず、2016年12月、不公正で乱脈な同和行政の利権を許す部落差別解消推進法を議員立法で復活させたことは重大な問題です。 また、条例が行おうとしている実態調査は、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことにつながりかねません。これこそ許し難い人権侵害であり、他方、国民を差別意識の持ち主と決めつけ、内心の自由を侵す部落問題の啓発を恒久的に行うことにつながります。
さらに、昨年の通常国会で、国、地方公共団体等の責務を定める認知症施策推進計画を策定し、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを定める認知症基本法案が議員立法として提出されました。
さらに、昨年の通常国会で、国、地方公共団体等の責務を定める認知症施策推進計画を策定し、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを定める認知症基本法案が議員立法として提出されました。
そのような中、国では昨年６月に議員立法で学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、学校教育の情報化が法律で義務づけられました。国と地方公共団体等には推進計画の策定が義務づけられ、学校教育の情報化の遅れは自治体、教育委員会、学校の責任となりました。
◆１番（小住利子） 発見に関してですが、本年６月６日に議員立法で、「死因究明推進基本法」が成立し、明年４月から施行されます。これは、虐待死に限ったことではないのですが、虐待で亡くなられた場合の原因究明をするのは法医学の医師ですので、虐待の傷の専門家でもあります。法医学の医師につなげていくことで、確実な判断ができ、虐待で亡くなる子どもさんたちを減らしていけるということが大事なことだと思います。
１、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを削減するための食品ロス削減推進法、議員立法が、公明党河野義博議員の尽力で今年５月に成立しました。この法律は、国が基本方針を策定し、都道府県や市町村が、それに基づき推進計画を策定する内容で、食品ロス削減への国民運動を促すのが目的です。未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれました。
１、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを削減するための食品ロス削減推進法、議員立法が、公明党河野義博議員の尽力で今年５月に成立しました。この法律は、国が基本方針を策定し、都道府県や市町村が、それに基づき推進計画を策定する内容で、食品ロス削減への国民運動を促すのが目的です。未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれました。